一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基く 一般事業主行動計画  

この計画は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、労働者が仕事と子育ての両立が図れる雇用環境の整備等と次世代育成支援の推進を目的として策定したものです。

◆ 一般事業主行動計画の計画期間

・2023年12月1日 〜 2026年11月30日

◆ 目標と対策

1.雇用環境の整備に関する事項

(1)妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
 
【対策】
  ・男性の子育て目的の休暇の取得促進
  ・育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置の実施
    1.男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
    2.育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供
  ・育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための、
          次のいずれか一つ以上の取組の実施
    1.若手の女性労働者を対象とした、出産及び子育てを経験して働き続けるキャリアイメージの
                 形成を支援するための研修
  ・子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施
    1.始業・就業時刻の繰上げ又は繰下げの制度
              2.育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付
                  労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
 
【対策】
  ・時間外・休日労働の削減のための措置の実施
       ・年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
       ・短時間正社員等の多様な正社員制度の導入・定着

2.1以外の次世代育成支援対策に関する事項
【対策】
  ・子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施
  ・若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、
           適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進
  

女性活躍推進法に基く 一般事業主行動計画

当社は以下の通り、男女共に働きやすい職場環境の整備を行う他、女性活躍推進を目的とした行動計画の策定を致します。


①計画の期間:2023年12月1日 〜 2026年11月30日

②当社の課題:1.若手がキャリアプランのイメージを持ちにくい。
       2.女性の専門資格取得者が少ない。
       
③目  標 :1.離職率を20%以下にする。
       2.女性の専門資格取得者を70%以上にする。

④取  組 :1-1.本人と上司でキャリアプランを作成し、定期的に成長面談を実施。(個別育成計画の策定)
         ●2024年2月〜(毎年2月・9月)
          2.資格取得休暇を取り易くするための職場環境整備
                   ●2023年12月〜